選択しようとするITER実験場には、諸設備を建設する為の広い土地、搬入路と労力の調達及び十分な電力と冷却水の確保が必要である。ホスト国には、全建設費の最低25％の負担が期待されている。その上に、残存コストの大部分即ちロシアの10〜15％負担を差し引いた残りを、日本とECが負担することになるだろう。追加的な貢献が、将来参加する新メンバー例えば中国と韓国から来る可能性は残されている。

　最近の状況は、日本、フランス及びカナダの3国がITERのホスト役を引き受けるべく競っていることである（カナダはECチームの1メンバーとして参加している）。プロジェクト長のR.Aymar氏は、「プロジェクトの推進における最大の困難事は、科学上あるいは技術上の事柄ではなくて、財政的、政治的且つ社会的事柄である。ITERプロジェクトは、2013年頃までには軌道にのって進行し、21世紀の後半には核融合エネルギーが実際に商用化されるであろう」とコメントしている。

　関係国は、各々自国の有利性を主張している。日本は、他の実験場案より大きな財政的負担が可能と期待されている。日本の3つの実験場案は、1）が本州の中程に在る那珂であり、日本原子力研究所のホームグランドである。2）は、本州の北端に在る六ケ所村であり、3）が北海道の苫小牧である。ECの核融合専門家は、実験場をフランスのCaradacheに設置することに熱心である。Caradacheは、総合的に電力及び水資源を提供できると共に原子力発電プラントに慣れている地域である。カナダ案のオンタリオ市Claringtonは、技術的にみて最善の場所かも知れない。というのは当場所がトリチウム源と同時に安価な電力源である原子炉に近いからである。或る人々は、カナダ実験場は米国の宇宙ステーション以来最大の国際的共同研究プロジェクトへ復帰を誘なう最良の機会を与えるものと信じている。当然のことであるが、核融合研究者は米国が最初の実証核融合発電プラントヘの最終段階に参加 すべきであると考えている。

　まだ、どこの国も完全な提案を提出していないが、2001年の中ごろまでに実験場を提供しようとする全関係国は、コスト見積りと共にITERが各実験場を評価出来るよう十分な情報を提出することになろう。最新の時間表によれば、2001年中頃ITER関係者は各国の実験場案と関連コストについて系統的な比較を行うだろう。これに基き、代表者委員会は正式実験場とコスト分担案の検討を開始しよう。何処に諸施設を設置するかについての決定は、2002年末以前と予想される。諸提案は、2003年の建設開始と10年以内の完成を要請するものとなろう。

（こゆるぎ）