SUPERCONDUCTIVITY COMMUNICATIONS, Vol. 9, No. 4, Aug. 2000.

7.米国エネルギー省 超伝導研究予算(2001年度)増額か


 SupercpmductorWeek誌7月31日号(Vol.14,No.14)によれば、米国の2001会計年度(2000年10月から2001年9月)のエネルギー省(DOE)超伝導研究予算は増額の基調にあるようだ。当初のホワイトハウスによる32Mドル(昨年度と同額)の概算要求額は、全体予算の逼迫から、政府予算委員会では28Mドルに予算カットされたが、ホワイトハウスの超伝導研究に対する支持の意向は強く、議場内調整により、元の32Mドルが復活したとのことである。

 上院からはさらに良いニュースで、上院は32Mドルを基本的に承認しただけでなく、ニューメキシコ州上院議員のS. P. Domenici 氏の強力な支持もあって、9Mドルを追加した。これは、国立研究所、大学及び産業界の協同作業により、超伝導体の応用開発をさらに加速することを目指している。この追加予算充当は、厚膜テープの進展に焦点を合わせている。

 情報通によれば、この資金は厚膜導体R&Dセンター設立のために使われるとされ、設立場所はロスアラモス市の新技術パーク内になるとみられている。もちろん、このロスアラモス国立研究所(LANL)への設置案に対して、他の国立研から、多くの論議が巻き起こることが予想される。

 現在のところ、上・下院協議会からいかなる結論がでてくるか、誰も予想できないが、情報通によれば追加予算の相当部分は2001年度内に支出されるだろうという。エネルギー及び水開発予算充当法案は、現在なお審議中で9月中頃まで続き、そこで当予算も最終決定されるだろうということである。

(高麗山)